2020-11-26 第203回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
近年、農協の事業環境が厳しさを増す中で、経営の安定化や効率化を図るための経営判断として、一部の農協で合併に踏み切っており、直近五年で見ますと、全国の農協数は九・三％、農協職員数は五・六％減となっているところでございます。
近年、農協の事業環境が厳しさを増す中で、経営の安定化や効率化を図るための経営判断として、一部の農協で合併に踏み切っており、直近五年で見ますと、全国の農協数は九・三％、農協職員数は五・六％減となっているところでございます。
かつては牛乳が過剰で売れないとして、牛乳を捨てたり、食紅を入れたり、いわゆる赤い牛乳ですね、酪農家や農協職員、役場の職員でバターの買取りも行ってきました。牛の頭数を減らすとして、元気な乳牛を屠殺処分することもありました。保存の利くバターや脱脂粉乳は不十分ながらも需給調整の役割を果たし、その調整を指定団体が行ってきたと思います。
○小山委員 今のことでもうちょっとお尋ねできればと思うんですが、青色申告会での相談会とか、青色申告に絡めた、今、齋藤副大臣から答弁のありましたこと以外に、農協に対して、あるいは農協職員に対して協力の依頼をするというようなことが、考えられている、検討されていることがありましたら、具体的なものがもしありましたらお示しいただければと思いますが、いかがでしょうか。
私も、多くの現場の農協職員の方も知っていますし、また役員の方々とも意見交換をしますけれども、非常に一生懸命、農家自身が生き残れなければ農協もまた生き残れないということをしっかり頭に入れて努力をしていただいておりますので、我々もその自己改革を応援するという立場を徹底したいと思います。 次に、土地改良事業、これは今後も不可欠であると思っています。
兼業農家の方は、例えば自治体職員であったりとか、それから農協職員であったりとか、そういう方々は、例えば一町歩やっていたとして、七万五千円なくなったって余り大きな影響はないんですよ。専業でやっている人たちの方が大きいんですよ。 そして、今政府で進めているのは、大規模化をしなさいと。そして、専業農家を育てることなんでしょう。
このため、そのような能力を有する方、これは例えばでございますけれども、例えば、信頼のある農協職員のＯＢの方ですとか、あるいは普及員のＯＢで地域から信頼をされている方、あるいは経営を次世代に譲った農業者の方ですとか、こういった能力を有する方々が推進委員となることが望ましいというふうに考えているところでございまして、地域からの候補者の推薦ですとかあるいは募集によりましてこういった方々が推進委員にきちんとなるように
多分、お手元に農水省から出た表もあると思いますが、現在二十万人の全国の農協職員がおるんですが、私ちょっと資料を見ましたらね。信用事業、共済事業に担当しておる職員は多分全部で五、六万人ほどだったと思うんですが、販売、営農それから経済事業では七万人を超えていると思います。
このために、そのような能力を有する方、例えば農協職員のＯＢの方もそうですし、あるいは普及員のＯＢの方、あるいは経営を次世代に譲った農業者の方、こういったような方々がいろいろ想定をされますが、こういう能力を持った方々が推進委員となることが望ましいと考えているところでございます。
時間もありませんので、こういう家族経営について、新規も含めた、総合的に支える必要についてということを、この例では自治体や元農協職員も含めて応援しているという中身なんですね。この大事さを示していると思いますが、最後に、この支援のあり方についてのさらなる拡充を求めたいと思いますが、大臣、いかがですか。
それから、五人が集落営農の組合長あるいは役員、そういうふうな形でありまして、そのほかにも、農協職員のＯＢ、連合会の職員のＯＢ、あるいは行政の職員のＯＢ、あるいは会社の経営者、いろいろな方がさまざまな形で役員構成をされているということであります。
経営のプロというのは誰を入れるんですか、農産物販売のプロといって思い浮かぶのは誰ですかと言ったら、それは農協職員のＯＢだと言いましたよ。 結局、役所の皆さんはせっせとルールをつくるんだけれども、ルールの適用を受ける方は、抜け穴とは言わないですよ、この人は悪意でやるわけじゃないけれども、それを満たすためにどうするかといったら、結果的に、私の地域の周りの農協では、農協のＯＢの理事の数がふえますね。
結果オーライでは法律の要件を満たすことがなかなか難しいというふうに思いますから、必ずその過半数ということになると、選任する段階で、必ず、認定農家あるいは農協職員の経験がある方とか連合会の方とか、いろいろな経験がある方に限定するということになるわけでありまして、先ほども言いましたように、地域の中で非常に農業に関して意欲のある方もそう役員に登用できない、そういうケースが想定されるわけです。
最終的には、やはり農協職員の人間力というところが非常に重要になっているようなことも感じます。 実は、私たちも、農協への出荷がなかったり事業利用率も五％と、ほとんど縁がないような状態なんですが、現在、少しずつですが耕作面積が広がっているのは、実は、一人の農協職員さんの力添えがあるからなんです。
そのときに、非常に大きな違いの一つが、地元ではない人を農協職員にどれまで入れられるかという度量の大きさがあります。それから、地元の関係者じゃない、しばしば四年制大学を卒業したような方々を高い賃金を払っても入れようという意思を持って引っ張ってくるような気概があるかどうか、そういうことがかなり大きく作用しております。
また、農協職員から上がってくる農協の理事も比較的多いわけでございます。 特に農協職員ですと、やはり組織を守るというふうな部分が往々にしてあります。確かに精通はしておりますけれども、そういった面で、果たして現場の農業者の意見をどこまで拾えるかという面で、私は、今回の理事を認定農業者もしくは経営のプロということは非常に賛成しております。
まさに、農協職員が四百六十三万で、主業農家の一人当たりのお給料が二百一万円、それから一般の平均サラリーマンが厚労省の調査だと全国平均で三百七十六万円ということですから、かなり四百六十三万円のお給料がもらえる農協というのは地元じゃ優良企業なのかなと、こういうふうに思っております。 大臣、この辺りの給与水準の御感想をいただけますでしょうか。
もうちょっと、そういった意味で農協の中身も見ていきたいと思いますが、割と保護されている農協でありますが、給与なんかも少し見ていきたいんですが、農協職員の平均給与、賞与、見込みで幾らだか教えてください。
○国務大臣（林芳正君） 農協職員の平均年収は約四百六十三万円であります。販売農家の農業所得は、先ほど聞かれましたですかね。（発言する者あり）取りあえずいいですか。じゃ、四百六十三万円でございます。
しかし、例えば台風が来てハウスのビニールが飛ばされれば、全く無給で、休みを返上して、ビニールの張りかえとかに最初に走り出ていくのは農協職員ですよ。あとは役場の職員とかですね。 やはり、地域の単協の皆さん方、農協は地域で非常に当てにされていますし、我々自由民主党の農業政策は地域政策。地域を守るための農業政策の中には農協というものは必要だと私は思います。
これ、宮崎は、口蹄疫問題だけでも、本当に市町村も追い込まれましたよ、農協職員も。精神的にも肉体的にもぎりぎりだった。今、被災しているわけでしょう。二十キロ圏外の人たちが、しかも圏外へ出ているんですよ。 今大臣は、いろいろ打ち合わせをしてこういう指示を出したと言われましたけれども、では、だれが、どのような方法で、どのようなタイムスケジュールでこの指示を履行させるんですか。お答えください。
○山田国務大臣 今回、それぞれの地域で農協職員初め農協の皆さん方がしっかり頑張ってくださったこと、また、農協等の貸し出しとか、県自体も生活資金の貸し出し等々をしていることも承知しておりますし、地域を挙げてみんなが大変頑張っていますので、国としてできることはさせていただきたいと思っています。
○高橋政府参考人 農協の政治活動と農協の職員との関係でございますけれども、例えば、農協職員が勤務時間中にどのような行為まで許されるか等々につきましては、各農協が定めております就業規則において規定されます服務規律に照らして個別に判断されるべきものでございます。 当然のことながら、農協については農協法におきまして都道府県が指導監督されることとされております。
それから、職員の給与カットをやむなくするけれども、よくよく見ると、税収の九割が給与所得で、その多くは役場の職員、農協職員、郵便局職員だ、賃金カットすると税収が減ってしまうというこの問題をどう考えたらいいのかということを述べられた首長さんもいらっしゃいました。
全部集計ができておりませんが、全国の農協にアンケートを出しておりますけれども、私の県の中央会からいただいた回答によりますと、特に集落営農ですね、経営安定対策の中での集落営農組織をつくることについてはうまくいっているか、まずいかというような質問をいたしましたところ、まだどちらとも言えない、何とも言えない、なかなかうまく進まないという回答が来ましたけれども、このことについてはなかなか難しいようでして、農協職員
農協職員あたりによると、やはり一家言持った人が多くて、それはずけずけ言ってくるし、それに対してどう説明していったらいいか立ち往生してしまうというようなことでもございましたので、ＪＡの職員だけではなくて、財務諸表を含めて、損益計算書も含めて、経営面できちっと説明できる方もやはりグループに入れながら、今後の集落営農移行、そういう移行へスムーズにいけるように努力していただきたいというふうに思います。
私の世代では、私が働き始めたときから年金は、私は元農協職員でございますので農林年金というのに入っておりまして、つい最近、この農林年金も元々は厚生年金から分離したものですが、また厚生年金と一体化になったという、そういう年金ですが、天引きされているころに、私、若いというせいもあったんでしょうけれども、年金がもらえるというようなことを考えていたわけでもなかなかなかったんだろうと思うんですね。